山口市議会 2021-03-18 令和３年第１回定例会〔資料〕 開催日：2021年03月18日
への経済支援 2) 自殺者対策 ウ 山口市における国土強靭化の取組について 1) 流域治水 2) 山林開発 3) 県有施設の活用 １０ 氏 永 東 光（高志会）………………………………………………… １３６ ア 脱炭素社会への取組について 1) カーボンニュートラルへのベストミックスの考察 2) 太陽光発電施設の設置場所の検証 3) 推進体制の強化 4) 地域新電力会社設立
への経済支援 2) 自殺者対策 ウ 山口市における国土強靭化の取組について 1) 流域治水 2) 山林開発 3) 県有施設の活用 １０ 氏 永 東 光（高志会）………………………………………………… １３６ ア 脱炭素社会への取組について 1) カーボンニュートラルへのベストミックスの考察 2) 太陽光発電施設の設置場所の検証 3) 推進体制の強化 4) 地域新電力会社設立
そこで、地域新電力会社の設立を対応方策として検討することが必要だと考えます。また、可燃ごみ指定収集袋の原料の一部にバイオマスプラスチックを導入する事業は、時宜を得た事業だと思います。全市を挙げて取り組んでもらいたい。 以上討論といたします。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） ３２番、野村幹男議員。
また、一つの参考として申し上げますが、地域の大手電力会社の中国電力が、２０３０年に向けて電源構成を発表しております。このベースロード電源──化石燃料で５６％、石炭・天然ガス・石油、これを使って５６％の電源構成をしております。あとの４４％、この４４％のうち２０％が原子力、再生可能エネルギーが２４％というふうに電源構成を考えておられるところでございます。
こうした事態を受け、電力会社や電気事業連合会が電気の効率的な使用のお願いを長期にわたり日本全国で行いました。中国電力も例外ではありませんでした。 しかし、今回直接電力の需給が逼迫した根本原因は、火力発電の主な燃料となっているＬＮＧ液化天然ガスの供給が国際的な様々な問題が重なり間に合わず、つまり発電所は足りているのに燃料の輸入が追いつかないという、いわば兵糧攻めの状態でした。
令和２年７月１６日に事業者である日立サステナブルエナジー株式会社から提出されました（仮称）室津吉母風力発電事業に係る計画段階環境配慮書によりますと、事業目的として昨今の社会情勢に鑑み、環境負荷の少ない風力発電所を設置することにより、得られたクリーンエネルギーを電力会社へ売電することによって、国のエネルギー自給率の向上を図るとともに、国、山口県及び下関市の取り組みに配慮しつつ、地元雇用などによって地元
仮称阿武風力発電事業の概要につきましては御指摘がありましたように事業者が作成しました計画段階環境配慮書によりますと、阿武町において最大で１基当たりの出力が４，２００キロワットの風車を１３基、総出力５万４，６００キロワットの風力発電所を設置し、得られた電力を電力会社に売電するものでございます。設置場所は阿武町奈古から萩市須佐地域との境界にかけての山間部となっております。
例えば奈良県の生駒市などは、地域電力事業をされて、市が資本金５０％を出資して、新電力会社「いこま市民パワー株式会社」というのをつくって、電気の買い取りとか売電事業をやっていて、かなり利益も上げております。
当該事業者は、国や電力会社への申請手続を行った後、事業契約を締結し、発電設備の建設後、運用開始となる。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、発電事業者を公募せず、売電まで全て市が行ったほうが収入は多くなるのではないか、との問いに対し、市で行う場合と民設民営で行う場合を試算した結果、費用面では若干民設民営のほうが有利になる。
中国電力からは、「発電所の廃止により、固定資産税収入等への影響があることは承知しているが、経営環境が非常に厳しい中、低廉で安定した電力供給という電力会社の責務を果たしていくために、岩国発電所を廃止せざるを得ないと判断した」とお聞きしており、市といたしましても非常に残念ではありますが、いたし方ないものと考えております。
このため平成３０年度に地域新電力会社設立に向けた、基本的な方針を定め、地域の事業者とともに詳細な事業計画を策定し、令和元年１１月１日に「うべ未来エネルギー株式会社」を設立しました。 令和２年４月からは、環境保全センターが発電する余剰電力等を活用して市内小中学校などへ電力供給を行うことで、エネルギーの地産地消と電気料金の抑制等を図っていきます。
◎総務部長（今井弘文君） 携帯電話、スマートフォンの充電器につきましては、現在、指定避難所への備えつけはありませんが、災害時に停電が長期化する場合には、電力会社や通信会社等と連携を図り、充電器の設置等、避難所の施設設備の強化、充実を図ってまいりたいと考えております。
千葉県の断水が長引いたというので、何で長引いたのかなというのは、水道局の方にお聞きすると、電気が来なくて、ポンプアップではないけれども、送り込むことができなくて、ある一部では水が供給できなかったので、断水の期間が延びたという話を聞いたのですけど、もちろん電力会社等とも連携はとれているのでしょうか。
再生可能エネルギーには太陽光、風力、バイオマス、小水力等があるわけですが、これまでの電力会社からの購入にかわって再生可能エネルギーの活用は地域経済の活性化につながりまして、地域内での資金の循環が行われ雇用が生まれる可能性もあります。地域のエネルギー自給率の向上にもつながるわけであります。太陽光発電の住宅設置では、県及び市による設置補助などが促進政策として実施されていると思います。
また、自家発電機は８７．３％の病院が設置していますが、備蓄燃料での稼働時間は１２時間以下が３２．８％、２４時間以下が２４．４％となっており長時間の対応は困難で、電力会社の支援が必要であるというデータがあります。そこで、災害を想定した透析施設の現状と課題をお尋ねいたします。 ３点目としまして、福祉避難所の設置と運営体制の整備について伺います。
２０１９年１１月１日より、新電力会社「うべ未来エネルギー株式会社」が設立されましたが、事業目的について確認させてください。 ◎総合戦略局長（安平幸治君） 御質問の３、うべ未来エネルギー株式会社の事業目的についてのお尋ねです。 平成２８年４月に、電力小売り全面自由化後も、市内で使用される電力のほとんどは地域外から購入され、その資金は地域外へ流出している状況にあります。
この際、発生する焼却熱を利用して発電された電気は、奥山工場内で使用するとともに、余剰電力については電力会社に売電をしております。また、奥山工場で発生した温水に関しても、プールで活用するなどサーマルリサイクルとして、熱回収を行っております。
しかしながら、電線類を地中に埋設するためには多額な事業費を要し、地方自治体を初め、電力会社、通信会社などの費用負担が大きいことから無電柱化が伸び悩んでいるものと認識しています。本市における無電柱化の現状は、市街地では国道１９０号、４９０号、県道琴芝際波線、市道小串通り線ほか６路線で約７.９キロメートルが整備済みです。
◆１８番（山根栄子君） 子育てに限らず、このワンストップサービスが充実することで、例えば、引っ越しや死亡などに伴う変更情報をマイナポータルサイトから入って、自治体、電話会社、電力会社などの変更が自分で選択した機関に一括で変更が行えるようになる、そのような利便性の高いスキームを期待します。 次に、下松市ホームページについてお尋ねします。
◎総合戦略局長（安平幸治君） まず、新電力会社のうち、今、新電力会社、さまざまございます。その中で、地方公共団体が出資してできている新電力会社、これ地域新電力会社と申します。これがもう三十数社あると思います。これは、エネルギーの地域での循環とか市民サービスの向上につなげるという形で、どこのエリアでも今進めております。
主な質疑として、工事変更の理由として、地下埋設物の判明によるものは実際に取りかからなければわからないが、電力会社との協議やセキュリティー対策による変更は当初から想定にあったのではないか。変更の必要が判明した時点で報告すべきと思うがどうか、との問いに対し、電力会社との協議による変更は、本申請をしなければわからない部分であり、設計段階において行った事前協議の際には、想定になかった。